【町田市】2022年度住民税均等割非課税世帯等に対して、1世帯当たり5万円が給付されます。申請期限は2023年1月31日(火)消印有効です
電力・ガス・食料品等価格高騰による負担増を踏まえ、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、2022年度住民税均等割非課税世帯等に対して、1世帯当たり5万円を給付します。
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支給対象世帯
1.住民税均等割非課税世帯
基準日（2022年9月30日）において町田市に住民登録があり､世帯全員の2022年度分の住民税均等割が非課税である世帯
1.住民税均等割非課税世帯
基準日（2022年9月30日）において町田市に住民登録があり､世帯全員の2022年度分の住民税均等割が非課税である世帯
注記：ただし、以下の場合は対象外となります。
2022年10月1日以降の入国者等
世帯全員が、住民税を課税されている他の親族等の扶養を受けている場合
2.家計急変世帯
1.のほか、2022年1月から12月の間に予期せぬ理由により家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
2022年10月1日以降の入国者等
世帯全員が、住民税を課税されている他の親族等の扶養を受けている場合
2.家計急変世帯
1.のほか、2022年1月から12月の間に予期せぬ理由により家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
給付額：1世帯当たり5万円
注記：1世帯1回限り。また、上記1・2の重複受給はできません。
緊急支援給付金を装った詐欺等にご注意ください
本件を装った特殊詐欺や個人情報、通帳、キャッシュカード、暗証番号の詐取にご注意ください。市や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にないそうです。現時点で、市や国の職員から市民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報の照会もしていないそうです。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡してみてください。
対象の方には申請書類等が届いているかと思いますが、自分が対象なのに届いていないという方は今一度ご確認下さい。
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